【ローン滞納】任意売却

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差し押さえ・競売の前に任意売却

  • 毎月のローン返済が厳しい
  • 住宅ローンの支払いや納税を滞納してしまった
  • 金融機関から督促状が届いてしまった
  • 所有している不動産が差し押さえられた
  • 競売を何とか避ける方法を探している
  • 競売開始通知が書面で届いてしまった
  • 家を失い借金が残るとこれからの生活が不安で仕方ない

ご自宅が競売にかけられそうになっている場合は、できるだけ早めの対応が求められます。また、現段階で住宅ローンの支払いが難しい場合にも、先読みした動きを取りましょう。こちらでは、競売を避けられる方法である売却について高知の大久保不動産おうちや.netが解説を行います。

任意売却とは?

任意売却とは?

住宅の購入をする際は、住宅ローンの活用が一般的です。しかし、何らか事情によって住宅ローンの支払いが滞れば、金融機関が設置した抵当権に従い不動産が差し押さえられてしまいます。こうした状況下では、金融機関は債権を回収しなくてはなりません。そこで実施されるのか競売です。競売にかけられてしまった不動産は、市場価格に比べ3〜5割程度安く売買されてしまう傾向にあります。ここには売り主様の意見が反映されず、決定した額での売却に従わなくてはなりません。

こうした状況を回避できるのが任意売却です。これは、債務者(売り主様)と債権者(金融機関)が同意のもと、不動産売却と債務整理を同時に行う方法です。競売に比べて有利な条件かつ高い売却価格が期待できます。

任意売却のメリットは

任意売却のメリットは

競売にかけられたとしても、残された住宅ローンが免除されるわけではありません。ほとんどの場合、競売では住宅ローンの残債の多くが残ってしまいます。一方、任意売却の場合は競売よりも高い価格で売却が期待でき、結果として残債を少なくできます。

そのほかにも、任意売却にはいくつかのメリットがあります。たとえば、競売にかけられた不動産は新聞やチラシで公開されます。ご近所がそれを目にしてしまうと、競売にかけられた事実が広まってしまう可能性もあるでしょう。しかし任意売却であれば、通常の不動産売却と変わりありませんので、「住宅ローンの支払いが滞ってしまった」と噂される心配もありません。

さらに、任意売却には債権者との交渉の余地が残されている点もポイントです。競売の場合、引っ越し時期やそのための費用の捻出、残債の返済などの交渉は期待できません。すべてが裁判所のペースで進んでしまいます。しかし、今後を考えればこれは避けたいところ。任意売却であれば、新しい生活が余裕を持って迎えられます。

任意売却が可能な期間について

任意売却が可能な期間について

競売を避けられる任意売却ですが、タイミングによっては実施できない可能性があります。大切なのは少しでも早く不動産会社に相談すること。以下から、任意売却が可能な期間についてご紹介します。

【成功率80%】滞納直前

まだ滞納はしていないものの、今後住宅ローンの支払いが難しい状況です。

【成功率60%】滞納3カ月まで

住宅ローンを滞納してしまった状態です。督促状や一括弁済通知が家に届きます。

【成功率40%】滞納4カ月まで

競売開催通知が家に届きます。この時点から4〜5カ月後には、競売が開始されます。

【成功率20%】滞納5カ月まで

裁判所から執行官が調査にやってきます。家の写真を撮影したり、不動産関係者が訪問したりと、競売の準備が進められます。

【成功率0%】それ以降

競売が開始され、強制立ち退きに遭うことも。任意売却は実施できません。

任意売却後の注意点

任意売却後の注意点

任意売却は、住宅ローンを3〜6カ月間滞納していることで実行できるようになります。そのため、滞納という事実が信用情報機関のデータベースに登録される点については忘れないでおきましょう。信用情報に滞納の履歴が載り、かつ任意売却を行った際には、最低5年間新たなローンが組めなくなります。そのため、再度住宅ローンを使い自宅を購入するといったことはできません。

そのほか、売買価格については債権者の同意が必要であることや、必ずしも売却が成功するとは限らないことなど、任意売却にもいくつかのリスクやデメリットは存在します。ただし、競売にかけられるデメリットのほうが大きいのは確かです。当社は、事前にこうした情報をしっかりとお伝えした上で、お客様に最善なご提案を差し上げられればと考えております。

【比較】競売と任意売却

※表は左右にスクロールして確認することができます。

競売 任意売却
残債 不動産が市場相場よりも安い価格で売却されてしまい、残債が多く残ってしまう。 市場相場に近い価格で売却ができる可能性が高く、残債の返済資金を確保しやすい。
返済方法 残債の返済方法については、原則交渉の余地なし。 売却金額を残債の返済に充てられるため、今後の負担軽減に期待が持てる。
プライバシー 官報や新聞、ホームページに競売情報が掲載され、第三者に情報が漏れる可能性がある。 秘密厳守で進められるため、プライバシーが守られる。
立ち退き 強制立ち退きの可能性あり。 売り主様の事情がある程度考慮されるため、即刻立ち退きを求められることはない。
引っ越し 強制執行の場合、立ち退き料をもらうことができず、引っ越し費用は自身の負担となる。 交渉次第で、引っ越し費用の確保ができる可能性がある。
将来 財産のほとんどが失われ、将来の見通しが立ちにくい。 元手がある程度残るため、新生活に向けて前向きに取り組める。